諫早市議会 2022-03-04 令和４年第２回（３月）定例会（第４日目） 本文
ただ、有明海再生ということで有明海沿岸４県と国が協調して再生に向けて、まだ途中でございますので、とにかく今から再生が進んでいくものと期待しているところでございます。
ただ、有明海再生ということで有明海沿岸４県と国が協調して再生に向けて、まだ途中でございますので、とにかく今から再生が進んでいくものと期待しているところでございます。
大臣は、「開門せず、有明海再生に向けた基金による解決を目指す方針が最終的な国の考え方である」と改めて非開門の姿勢を示されるとともに、諫早市民の皆様が安心して生活できる環境が出来上がっていると、防災効果への思いも述べられたところでございます。
なお、諫早湾内では、平成５年からタイラギの休漁が続いておりまして、現在、国と有明海沿岸の４県が協調し、有明海再生対策としてタイラギも含めた水産資源の回復に向けた取組が進められているところであり、市としてもその取組に期待するところでございます。
１つが漁場環境改善措置のさらなる充実、開門しない形での有明海再生に向けた取り組みを一層進めること、の２項目でございます。 この要望に対して、国の反応をお伺いいたします。
75 産業部長（西村 栄君） 知事のおっしゃっております開門しないという意味についてでございますけれども、国が実施いたしました環境アセスメントによると、開門しても有明海の環境改善につながる具体的な効果が期待できない一方、開門されれば地元に深刻な被害や影響が生じることが明らかになっていることから、開門しない前提での効果的な水産振興策等により、真の有明海再生
国におきましては、開門しないとの明確な方針のもと、真の有明海再生に向けた取り組みを推進していただけるものと期待しているところでございます。 本市といたしましては、今後も裁判の流れを注視するとともに、地元住民に被害が及ばないよう、これまで同様、防災、農業、漁業、環境の視点から、市民の安全安心を守ることを第一に考え、県や関係団体とともに適切に対応してまいりたいと存じます。
なお、諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の問題につきましては、国において、開門しないとの明確な方針のもと、真の有明海再生に向けた取り組みを推進していただけるものと期待するとともに、今後も引き続きさまざまな動向に注視し、市民の安心・安全、雲仙市の農業・漁業を守ることを第一に考え、長崎県及び諫早市と連携を図りながら対処してまいります。
また、諫早湾を含みます有明海の再生として、諫早湾内におきまして養殖カキ「華漣」の生産の安定化や「垂下式ゆりかごあさり」の販売などの取り組みが行われている中で、漁場環境改善措置のさらなる充実と有明海再生に向けて積極的に取り組まれるよう要望を行ったところでございます。 要望先の反応につきましては、調整池の問題については真剣に考える旨の御回答をいただいたところでございます。
有明海再生につきましては、調整池の水を放流するときのいろんな要領であるとか、あるいはほかの方策であるとかは、研究してまいらなければならない。決して調整池の水はそんな腐った水ではないのだということを強調して、やはりアピールする必要性があるのではないかなというようなことを強く私もそういう面では提案をしておきたいと思います。
長年、排水門の開門を求めてきた佐賀県、福岡県、熊本県の各漁業団体も、同福岡高等裁判所が示した和解協議を進めることや国が提案した基金案とともに、有明海再生事業の継続などを求めるという統一見解を示されました。 しかしながら、開門を求める方々は、開門しないことが前提の和解には応じられないと、和解協議を欠席されたことから、和解は調わず、来月30日に判決が出される予定と伺っております。
市といたしましては、長崎地裁の判決が一日でも早く確定することを望んでおり、国におかれましては、開門しないとの明確な方針のもと、真の有明海再生に向けた取り組みを推進していただけるものと期待しております。 Ｖ・ファーレン長崎が参戦するＪ１リーグが、２月24日から始まりました。
国におかれましては、開門しないとの明確な方針のもと、真の有明海再生に向けた取り組みを推進していただけるものと期待しております。 本市といたしましては、今後も国の動向や裁判の流れを注視するとともに、開門により地元住民に被害が及ばないよう、これまで同様、防災、農業、漁業、環境の視点から、市民の安全安心を守ることを第一に考え、県や関係団体とともに適切に対応してまいりたいと存じます。
漁業環境改善措置のさらなる充実と有明海再生に向けて、積極的に取り組まれるように要望を行ったところでございます。これはもう諫早湾の開門問題とは切り離して、やはり有明海全体の再生ということについて、積極的に取り組んでほしいというような趣旨でございます。
それを受け、4月21日に大久保議長とともに上京し、農林水産大臣に対して、今後、市民の安全の確保と一刻も早い有明海再生に取り組んでいただくようお願いしてまいりました。 その後、4月25日には農林水産大臣が国として開門しない方針を明確にし、控訴しないとの談話が発表されました。
今後、国におかれましては、開門しないとの明確な方針のもと、真の有明海再生に向けた取り組みを推進していただけるものと期待しております。 本市といたしましては、今後も国の動向や裁判の流れを注視するとともに、開門により地元住民に被害が及ばないよう、これまで同様、防災、農業、漁業、環境の視点から、市民の安全安心を守ることを第一に考え、県や関係団体とともに適切に対応してまいりたいと存じます。
基金の規模は、御承知のとおり100億円で、有明海における水産資源の回復と漁業経営の発展を図ることを目的に、有明海再生の取り組みを加速化していくための32項目にわたる支援が行われる内容であるとの報道がなされております。 市といたしましては、本基金案に基づく和解協議が合意に至りますよう期待しております。
実は、平成26年４月に有明海４県漁業関係者から成ります有明海再生会議が農林水産大臣へ各種の要望をされたところであります。その中に、国立の栽培漁業センターの設置を求めるという要望をされました。それを受けて、平成27年11月17日に島原漁業協同組合が市へ対し、種苗生産、中間育成、養殖施設の強化を要望されました。それを受けて、平成27年11月24日、市が県のほうへ同様の要望をしました。
教授は、講演の最後に「酸処理剤の違法が確認されれば、まさに有明海再生は成功すると確信します」として講演を締めくくられました。推移を見守っていきたいと思います。 それでは、次に３点目、国営諫早湾干拓事業における環境改善と諫早湾を含む有明海の再生の現状についてお尋ねをいたします。
120 ◯中野太陽君［ 168頁］ それでは、これまで12年以上有明海再生をするために事業費を幾らかけたのかと。諫早市は前回御答弁でありましたけど、１億円ですかね。
今年の1月18日に長崎地方裁判所が和解勧告を出しましたが、この間の歴史を振り返っても、開門にかわる再生事業や調整池の水質保全対策に有明海再生と漁業被害救済の展望を見出せないことは明らかです。